2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
私は電取の人事が非常に重要だと思っていまして、電取事務局はおよそ百十五人の職員がおると伺っておるんですが、本省がたしか六十名ちょいでしたかね、それで、プロパーの職員、経産省の職員が四十から四十五名ぐらい、そして、弁護士、金融マン、そして会計士等の、その道の専門家が二十五名ぐらい、これは経産省の電取事務局の指名に基づいて入ってきているという組織体制ですが。
私は電取の人事が非常に重要だと思っていまして、電取事務局はおよそ百十五人の職員がおると伺っておるんですが、本省がたしか六十名ちょいでしたかね、それで、プロパーの職員、経産省の職員が四十から四十五名ぐらい、そして、弁護士、金融マン、そして会計士等の、その道の専門家が二十五名ぐらい、これは経産省の電取事務局の指名に基づいて入ってきているという組織体制ですが。
そういう観点からは、この時間的な経済的な負担の軽減を図るというのは、やはり、これから何になろうかという若者が法曹の道へ進むのか、あるいは金融マンになるのか、あるいは全く別の理系の道を選ぶのかというその選択肢のときに、その負担が軽いということは魅力の一つであろうと思います。
それから国債、国債も、例えば私が金融マンだったときは三か月国債までで、ほとんど長期国債なんていうのは成長通貨を供給する以外買わなかったですよ。だから、持っているのはほとんど短期国債だったから、時価会計する必要なかったんですよ、満期までで。事態が変わっちゃっているんですよね。だから、当然のことながら時価会計しないといけないと思います。
私が少なくても金融マンだったときは、日銀は株も買っていなかった、国債市場においてもほとんど存在感がなかった。非常に、まさに市場経済でしたよ。それが何でこんな計画経済を許すのか、消費者物価指数二％を達成するためにそんなに大きいコストを払っていいのかと。どうなんでしょうね。
それをもって計画経済と言う人はいないと思いますけれども、少なくとも私が金融マンのときは、短期市場は日銀がコントロールしますけれども、長期金利はマーケットが決めると、これは金融界の常識だったわけですよ。それを日銀がこれだけコントロールしているというのは、まさに私は計画経済だと思うわけですよ。もし日銀が国債市場から撤退したと考えたときに、金利どのくらい跳ね上がると思います。
○小出公述人 元金融マンの立場からしてみますと、今回のスルガ銀行の問題というのは、あるはずもないような事件だったと思うんですね。 つまり、書類の改ざんを承知した上で融資をするというのは、もうあるはずもないようなことが起きてしまったということだったと思うんです。だから、基本的な金融機関としてのあるべき姿というのを極めて逸脱した行為ではなかったのかなというふうに感じております。
私、議員になる前に二十年ぐらい金融マンだったんですが、いろいろな経営者の方に会うんですけれども、あなたは誰を一番大切にしていますかと聞くと、一流の経営者は大体お客様と言うんですね。二流の経営者は株主と言うんですが、超一流の経営者はみんな従業員と言います。従業員を大切にする経営者が、結局、会社が伸びる会社だと私は思っているんです。
私が金融マンだった頃は日銀なんというのは長期金利買っていなかったわけですから、それが膨大な量を買っているわけですね。買うということは、日銀が出てきて買うということは、値段が上がる、長期金利が下がるということですから、まさにイールドカーブはフラット化しちゃって、要するに長短金利差が全くなくなっちゃったですね。
私も別に、感覚的に、長い間金融マンであった私として、預金とか株を買った人に現金を渡すというのは何となくしっくりこないのでお聞きいたしましたけれども、まだ私自身余り考え方が固まっていないので、この質問はこれだけにしておきます。ちょっと大臣にもお聞きしようかなと思ったんですけれども、まあそこまでのこともないのかなと思うので、大臣への質問はちょっと省かせていただきます。
それからビジネスマンや金融マンが多いですよね。それについて何かお考えございますか。
、今いっぱい新しいものが出てきているのは御存じのとおりなので、こういったものの中で、研修とか人材育成とかいろんなことをやっていかないかぬことは確かですけれども、これは金融はもう間違いなく、今までと違って物すごく日本の金融力、国際金融の場における日本の地位というのはもう確実に今が一番高いと思いますけれども、そういった時代になってきているのに合わせて、日本の意識が、トップに立っている人たちの意識が、金融マン
でも、一方、農山漁村に住む人にとってみたら、よそからやってきたそういう金融マンみたいな人と交渉するのは苦手だし、何かだまされるような気がして先に進めないとなるんですね。
もう一つは西側諸国の対応なんですけれども、こういう私のような経済マンではない、金融マンではない者が言うのはよくないかもしれませんけれども、この問題は銀行だから、だから経済の方に振るといいますか、担当は経済というところが西側諸国においてもあるんじゃないかということをちょっと思っておりまして、これもまた根拠がないんですけれども、同じような対応をしたとしても不思議ではない、そこにも一つ問題がある。
実際にかかわった方からは、難しい案件をやると金融マンとして鍛えられるというお話を伺いましたが、政治の立場としては、そうした政投銀の方々のプロフェッショナリズムに甘えることなく、再びあのような経営破綻が起こることがないよう、コーポレートガバナンス改革を着実に進めていく必要があると思っています。
しかし、実際、例えばアメリカ、イギリスなどでは、大手銀行の従業員、これが二〇〇八年比で二〇一四年は三十五万人も減ったというデータがありまして、これは実はハイテク企業がリスク管理やデータ分析、金融マンがやっていた仕事を奪ってしまったという話もあるわけですね。
これがまだ続いておって、素直な戦士たちの金融マンは、そういうことで、まだその体質から抜け切れていないのではないかとも数字としては見てとれるんですが、この状況について金融庁としてはどうごらんになっているのか、お答えいただけますか。
しかし、その際に拡大された権限によって、地方の多様な金融機関の貸し出し判断の画一性を生んだのではないか、そして金融機関の独自性や多様性を損なってきており、実際にこのような話を地方の金融マンにいたしますと、大きくうなずいてくれるわけでございます。
要は、クレームといいましてもいろんなクレームがありまして、金融マンとして見ると非合理なクレームはたくさんあるということで、それに対して取引上フラッグを付けるというのは私はおかしくないと思っております。例えば、航空会社でヘビークレーマーがいれば、それはやっぱりリストに載るわけですし、それはおかしくないと思いますが、いかがでしょうか、國部参考人、お願いいたします。
もちろん、私は法律家でもありませんし、金融マンでもございません。まさに市民感覚の素朴な、小さな疑問をお聞きしますので、答弁は、特に指名しない限り政府参考人で結構でございますので、余り専門用語を使わず、平易な言い回しでお答えをいただくようお願いを申し上げます。また、今までの御質問と重複をする部分があるかもしれませんが、その点は御容赦をいただきたいと思います。
しっかりとあなたのやったことを金融マンとしての良心に当てて、是非、本当のことを言ってください。一応、もう一度答弁の機会を与えますので、是非お伝えください。
普通の証券マンであったら、金融マンであったら、これはおかしいと考えざるを得ないでしょう。それなのに、あなたはうそのネット・アセット・バリューでもって証券の勧誘行為を行っています。その結果、相当の厚生年金基金に被害が出ています。 ですから、あなたが意見の相違と思ったことがこの事件を拡大していますよ。そのことに対する認識はありませんか。
もう一つは人の問題で、恐らく五千億円規模の買取り機構となると専門家集団だけでも相当の人数を集めなければならないんではないか、何百人という規模の弁護士さんや金融マンが必要ではないかと思います。